主婦の再就職は控除や社会保険料のニュースに注意!今後脚光を浴びてくると思われます

家庭や社会の事情でなかなか働くことができなかった主婦のみなさんって、もともと能力が高い人が本当に多いですよね。需要があっても、働いてくださる方が不足しているために困っている現場が多い中、主婦のみなさんの再就職は望まれているし、環境も整ってくるのではないか?と予想しています。


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税金の変化、社会保険の変化に注目

主婦で働いて年収が上がると、税金と社会保険の負担が増えてくることがネックですよね。2017年04月現在では、段階的に以下のようになります。

  1. 税金、社会保険負担なし
  2. 所得税、所得税がかかる
  3. 夫の配偶者手当がなくなる
  4. 夫の所得税、住民税が高くなる
  5. 社会保険料が自己負担になる(夫の不要から外れる)

税や社会保険って、法律や仕組みがよく変わりますので、妻の年収がいくらになると、負担が増えるかは最新情報の確認が必要です。2017年4月現在では、2の税金の負担は103万円(基礎控除38万円+給与控除65万円)、5の社会保険料負担が130万円です。

しかし、新聞やニュースでよくご存じだと思いますが、この上限をなくそうとする動きがありますし、この動きって加速していくのでは?と考えています。背景にあるのは将来にわたる労働者人口の減少。2030年には、現在の10%強、さらに30年後は40%近く減少することから。

【29年度予算成立】税制改正法も成立 パート主婦ら減税適用拡大 – SankeiBiz(サンケイビズ)(2017.3.27 19:51)

平成29年度税制改正関連法が27日の参院本会議で可決、成立した。パート主婦らの就労を後押しするため、配偶者控除の年収要件を引き上げて所得税減税の適用対象を広げることが柱。

 配偶者控除は満額の38万円が受けられる要件を配偶者の給与年収で「150万円以下」の人とし、現在の「103万円以下」から広げる。世帯主の年収が1120万円を超えると控除額が徐々に減る仕組みも導入する。

 酒税の税率は段階的に見直す。ビールを減税、発泡酒と第3のビールは増税とし、38年10月に350ミリリットル当たり54.25円に統一する。賃上げした企業に対する法人税の軽減措置は中小企業を拡充する一方、賃上げ率が2%未満の大企業は対象から外す。

新聞やニュースを見る際に、「控除」というキーワードに注目してニュースを見るのがおすすめです。

眠れる主婦の能力を活かして大成功だった企業さんのケースが紹介されました

経済産業省・中小企業庁が旗振り役で、2014年に実施された、中小企業と能力のある主婦とをマッチングさせようという試みが大変好評だったという事例が思い出されます。(注意 2017年4月現在では行われていません)

シリーズ 主婦パワーを生かす① “高スキル主婦”が中小企業を救う – NHK クローズアップ現代+(2014年5月19日(月)放送分)

  • 東京の従業員3人の印刷会社、紙の雑貨事業の新事業を立ち上げたが、販売促進の経験がなかった。そこで、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」で紹介された主婦をパートタイムで採用。新商品に対する提案はもちろん、これまでの人脈を生かして雑誌の記事で新商品を紹介できないか交渉にあたるなどして、期待以上の活躍があった
  • 従業員100人の金属加工メーカーでも同様に主婦を採用。これまで卸売商社での営業の経験を活かして販売戦略を立てている。主婦なので時間は区切られているが、実績が認められ短時間勤務の正社員としてリーダーをしている

採用する社長さんも、最初はどうかな?と思われたそうですが、戦力の大きさに驚いておられました。何が自分の強みなのかって再確認しておくのは大事ですよね。上記のような高スキルはなくても、こんな経験があるとか、何が好きか?といったことも意外に重宝されることです。

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