２０１９年１０月から消費税が８％から１０％へ引き上げ。まだ決定ではありませんが、かなり可能性が高いと考えられます。

増税後は景気の冷え込みが予想されるので、政府は５つの景気刺激策を用意しています。これらは、増税の痛みを和らげる還元作戦なので、よく理解しておくこと＝確実に損しないと言えます。

消費税導入も現時点では正式決定ではないし（予定でありますが）、以下の還元策も決定事項ではありません。信頼性が高い公式サイトや新聞の情報を掲載していますが、変わる可能性があることを理解して情報を集めましょう。（2019年4月8日記）

５つの消費刺激策を知る

消費刺激策にどんなものがあるか整理しておきましょう。

８％のまま（軽減税率）税率が上がらない商品を知る

酒類を除く飲食料品と新聞。外食やケータリングは１０％
消費税の軽減税率制度について｜国税庁

キャッシュレス決済で支払いポイント還元を受ける。使うお店に注意！

現金払いをしない。今話題のキャッシュレス決済（line pay,楽天pay,paypayなど）で支払をすれば５％、もしくは２％戻ってくる。５％ポイントを戻すためには、買い物したお店の規模が重要。中小店ならOK。チェーン店や大型店なら２％しか戻ってこない。　また、現金払いなら何も戻ってこない。
キャッシュレス・消費者還元事業│経済産業省

「０歳～２歳児がいる子育て世帯」および「住民税非課税世帯」はプレミアム付き商品券

公式情報サイトはまだ出ていませんが、最大２万５千円分の商品券を受け取れる様子（読売新聞　４月１日朝刊　「景気下支え　政府全力」より）

自動車税引き下げ（２０１９年１０月以降に新車登録した場合）

２０１９年１０月以降に新車登録した場合、排気量に応じて年最大４５００円を軽減。軽自動車はそのまま。（読売新聞　４月１日朝刊　「景気下支え　政府全力」より）
自動車税、最大4500円減　消費増税対策 – 毎日新聞（2018年12月8日 01時00分）

住宅ローン減税の延長（２０１９年１０月以降に引き渡しの場合）

２０１９年１０月以降に引き渡しの場合、住宅ローン減税を受けられる期間を現行の１０年から１３年に延長。（読売新聞　４月１日朝刊　「景気下支え　政府全力」より）

キャッシュレス決済を使う。割引の多いお店はどこか？把握する

キャッシュレス決済を使い始めることは、必ず損しない方法と言えます。なぜなら、消費税還元はキャッシュレス決済のポイントで行われるためです。

これは世界的な流れにも、政府の方針にも一致します。話題にはなっているけど、まだ使うのに二の足を踏む人も少なく無いと思います。代表的なキャッシュレス決済サービスをリンクします。

基本的には有名どころを使い始めるのが無難だと思いますが、還元が受けられる決済業者で、自分が買い物するお店で使えることが大事です。スーパーやコンビニ、ディスカウントストア、レストランなどなど。決済手段を表にして確認しておくとよさそうです。

軽減税率が適用されるもの、されないものを知る

ポイントで帰ってくるとは言え、税率が高い買い物を少しでも避けるのは損しない方法と言えます。２０１９年１０月予定の消費税増税では、「酒類を除く飲食料品と新聞」報道されています。　お弁当を食べるにしてもイートインで店内で食べてしまうと税率が高くなりそう。。。とされています。

最新の情報をアップデートして、軽減税率適用はどれか、普段からチェックしておくのがおすすめです。

子育て中（２歳まで）、住民税非課税、車購入、住宅購入のいずれかなら、報道や公式ページをチェック

以下の４つの条件にあてはまる。もしくは今後当てはまりそうなご家庭は、消費税の情報をチェックしておきましょう。また、さらに条件が緩和されるのか？厳しくなるのか？などは不明ですが、減税や商品券還元が行われる可能性があります。
正式な情報が出たらまた記載する予定です。

  • ０歳～２歳児がいる子育て世帯
  • 住民税非課税世帯
  • ２０１９年１０月以降に新車登録した場合
  • ２０１９年１０月以降に住宅引き渡しの場合

消費税還元詐欺に注意

時代の節目をねらった詐欺は１００％起こると考えて間違いないと思います。

  • 消費税還元のために、クレジットカードが使えなくなるので返信用封筒に入れて暗証番号を送ってください
  • あなたは対象なので、先に１００万円還元しますのでATMで操作してください

などなど。思ってもみない詐欺電話が、役所、警察、弁護士、息子さん（もちろんいずれもニセモノ）などからかかってくることが考えられます。ご両親とは、普段からコミュニケーションをよくとって詐欺対策をしておきましょう。

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